障害や精神的な困りごとがある18歳〜65歳未満の方が、一般企業などで働けるようにサポートする福祉サービスです。
地域に根差すワンストップ支援で
障害のある方の心に寄り添い、就職・生活を支援します。
カルディアは、生活支援、就労支援を一貫して社内でサポートできる就労のワンストップサービスを地域に根差しながら展開しています。
就労移行支援、就労継続支援B型、自立訓練（生活訓練）、生活支援、定着支援、相談支援を埼玉県東部を中心に同一地域内で展開し、多サービス連携に強みがあるため、ニーズにあった一貫した専門的なサービスを用意しています。
これにより、常に利用者さまに寄り添った高品質なサービスを提供しています。
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就労移行支援
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自立訓練（生活訓練）
障害のある方が、将来の「就労」や「一人暮らし」などに向けて、生活の基本的な力を身につけるための支援です。
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就労継続支援B型
障害のある方が、一般企業などで働くことが難しい場合に、福祉事業所で働く機会を提供するサービスです。
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就労定着支援
障害のある方が就職したあとも、安心して「働き続けられる」ことをサポートするサービスです。
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相談支援
障害のある方やその家族が、生活や福祉サービスに関する悩みを相談できる支援です。
就労継続支援B型とは?
就労継続支援とは、企業での一般就労が困難な方に対し、障害の状況に合わせて、働く機会や訓練の機会を提供する障害者総合支援法で定められた障害福祉サービスのひとつです。
就労継続支援には、 就労継続支援A型と就労継続支援B型の2つがあり、就労継続支援A型は、雇用契約を結んだ上で、支援を受けながら働くことができる障害福祉サービスで、原則18歳から65歳未満の人を対象としています。
| 就労継続支援B型 | 就労継続支援A型 | 就労以降支援 | |
|---|---|---|---|
| 雇用期間 | なし | なし | なし |
| 賃金 | 工賃が支払われる | 給料が支払われる | 原則なし |
| 対象者 | 制限なし | 原則18〜65歳未満 | 原則18〜65歳未満 |
| 利用期間 | 制限なし | 制限なし | 原則2年 |
就労継続支援B型は、生産活動や、その他の活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練や、その他の必要な支援を行う障害福祉サービスです。年齢制限はなく、心身の状態に合わせて自分のペースで働くことができ、生産活動に取り組んだ分の報酬として「工賃」が支払われます。
カルディアはこの「就労継続支援B型」事業所も運営しております。
就労継続支援B型でできること
就労継続支援B型事業所では、支援員のサポートを受けながら、心身の状態に合わせて自分のペースで働くことができます。
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〇相談・目標づくり
まずは、現在の状況や将来の希望を支援員に相談しながら、一人ひとりに合わせて計画を立てていきます。
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〇生産活動
将来の希望や目指す働き方に合わせて、仕事をしていく上で大切な様々なスキルを学んでいきます。
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〇就職活動
情報収集から履歴書の作成、また面接練習などを支援員のサポートを受けながら進めます。支援員が面接同行や企業との連絡代行をすることもあります。
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〇定着サポート
就労から6か月間、実際に働いてみての問題や困りごとを支援員に相談することができます。安心して働き続けるためのサポートです。
カルディアの就労継続支援B型
の特徴
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〇レクリエーションの実施
月に2～３回、レクの時間を設けています。通所のモチベーションのために、楽しい時間・コミュニケーションの機会を作ることを大事にしています。
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〇施設外就労の実施
グループ会社のサテライトオフィスを活用し、事業所内とは違う内職作業や清掃等の機会を作っています。
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〇就労移行支援・自立訓練事業所へのステップアップ
B型事業所にて、自信をつけて、一般就労（就職）を目指す方もいらっしゃいます。同法人にて就労移行支援・自立訓練のサービスも行っているため、情報を共有し、連続した支援を行うことが可能です。
利用対象者
- 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業への就労が困難な方
- 福祉サービスを利用する上でB型の利用が適当と判断された方
- 障害基礎年金1級を受給している方
- 特別養護学校の卒業生の方
※障害者手帳をお持ちでなくても、医師の診断や自治体の判断によって、利用できる場合があります。詳しくはお住いの自治体にご相談ください。
利用料金
障害福祉サービスなので、利用料金は自治体の負担となりますが、前年の世帯所得により自己負担が発生する場合があります。所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、 ひと月に利用したサービスに関わらず、それ以上の負担は生じません。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限 月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（注１） | 0円 |
| 一般1 |
市町村税課税世帯（所得税16万円（注２）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム ケアホーム利用者を除きます（注３） |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※負担上限月額はお互いの地域によって異なる場合があります。
- （注1）3人世帯で障害者基礎年金1 級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象ととなります。
- （注2）収入がおおむね600万円以下の世帯が対象となります。
- （注3）入所施設利用者（20歳以下）、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
ご利用の流れ
自立訓練（生活支援）を利用する際の基本的な流れは以下の通りです。
お住まいの地域によって手続きが異なる場合がありますので、利用を検討される際は、最寄りの障害福祉課や市区町村の窓口までお問い合わせください。
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1
相談・見学申し込み
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2
見学
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3
体験利用
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4
利用先決定
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5
受給者証申請
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6
採用計画表作成
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7
利用契約
よくある質問
- Q自立訓練（生活支援）サービスは、誰でも利用できますか？
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A
誰でも無条件に利用できるわけではなく、市区町村の認定に基づき、サービスが必要と認められた方が対象となります。
詳細な利用条件や手続きについては、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口か、弊社カルディアにお問い合わせください。 - Q実際にどんな方が利用していますか？
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A
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの受給者証を持っている方や、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上などの支援が必要な障害のある方（身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病等の方々）が利用しています。
- Q利用料金は発生しますか？
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A
自立訓練（生活支援）サービスの利用料金は、原則としてサービス費用の1割が発生します。 ただし、2026年現在も「世帯の所得状況」に応じてひと月あたりの負担上限額が設定されており、多くの場合は負担が抑えられる仕組みです。
具体的な利用料金や負担上限月額については、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口か、弊社カルディアにお問い合わせください。 - Q障害者手帳がなくても利用できますか？
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A
はい、障害者手帳がなくても自立訓練（生活支援）サービスを利用できる場合があります。 サービス利用の必須条件は障害者手帳の所持ではなく、お住まいの市区町村から「障害福祉サービス受給者証」が交付されることです。 利用のための条件
受給者証の申請・交付には、通常以下のいずれかの書類が必要です。- • 障害者手帳
- • 医師の診断書または意見書
- • 自立支援医療受給者証（精神科・心療内科への通院者）
これらの書類に基づき、市区町村が、地域生活を送る上で生活能力の維持・向上のために一定の支援が必要であると判断すれば、サービスが利用できます。
- Q通院中でも利用できますか？
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A
はい、自立訓練（生活支援）サービスは、通院中でも利用できます。このサービスは、通院の有無にかかわらず、地域での自立した生活を目指す障害のある方を対象としています。サービス提供時間外や休日に、個人の予定に合わせて通院することは可能です。
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就労移行支援
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自立訓練（生活訓練）
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就労定着支援
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相談支援
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